貧困率ってどういうこと？
シングルマザーの貧困率。
問題になっていますね。
そもそも貧困率とは何か、ご存じでしょうか。
貧困率というのは、「世帯所得をもとに国民一人ひとりの所得を計算して順番に並べ、真ん中の人の所得の半分に満たない人の割合。」のことです。
子どものいる平均年収は約７００万円。
母子世帯の平均年間収入は、
200万円 + 43万円 + 親族の収入＝348万円と言われています
（年間平均収入）（児童扶養手当など）
（平成28年度全国ひとり親世帯等調査の結果をもとに記載しています。）
つまり、両親そろった子どものいる世帯の収入700万円の、半分の350万円に満たない母子家庭が50.8％いるということです。
正規社員のシングルマザーの平均年収は305万円。
パートのシングルマザーの平均年収は133万円。
子育てをしながら働くのは、本当に大変なことです。
新型コロナウィルスの影響で、会社の実績が悪くなり、非正規社員の雇い止めになるケースも多くあります。
その一方で、在宅勤務やフリーランスで働く新しい環境が生まれています。
シングルマザーにとって、家にいながら収入を得ることができる、そんな社会になればいいと思います。
養育費について
養育費を取り決めている割合は42.9％。
養育費がもらえている母子家庭は4人に1人。
有効な取り立てる制度がないのも問題となっています。
離婚の事情はどうであれ、養育費はその子どもが生きて行く為に必須の資金です。
離婚後も生活は別でも、その子を育てる、見守る姿勢で、成長を喜び合いたいですね！
離婚率について
日本では「３組に１組が離婚している」と言われますが、本当にそうでしょうか。
この1/3という数字は、実はその年の「離婚件数÷婚姻率」から来たものです。
2019年度厚生労働省の調べによると、
2019年の婚姻数が583,000人。離婚数が210,000人。
210,000 ÷ 583,000 ＝0.36
単純にこう計算した結果、３人に１人と言われているようです。
正しい離婚率というのは、人口１０００人当たりの離婚件数です。
離婚率 ＝ 年間離婚届出件数／人口 × 1,000
2019年度は1.70
その推移は、2.1だった2000年からすると、減少傾向です。
新型コロナウィルスが流行し、在宅勤務や外出の自粛によって夫婦が向き合う時間が増えています。
それで衝突することもありますが、コミュニケーション不足の解消も大きく影響したのか、緊急事態宣言が発令された４月の離婚件数は前年同月と比べて21.7％、５月も31.2％減少となっています。
（厚生労働省、人口動態統計速報より）
離婚って本当に大変なことです。
なんとか踏みとどまって、協力して生きていくことが大事だと改めて思います。。
